敷金の返還トラブルはしばしば耳にしますが、その中でも多いのはハウスクリーニングをどちらが負担するかです。

 

実は契約書を見てみると、特記事項として「ハウスクリーニングの代金は借主が負担すること」と書かれているケースが多いです。

 

しかし通常の部屋使用をしていて、通常の掃除であればハウスクリーニングは貸主の負担となります。

 

これは国土交通省のガイドラインの中でも明記されていることで、特記事項が書かれていてサインをした場合でも借主は支払いを免れられます。

 

もし敷金を思っているよりも返還してもらえなかったのであれば、貸主に連絡を取ることです。

 

私も一度経験があるのですが、不動産会社に連絡をするとなかなか返答してこないケースも結構多いです。

 

後回しにされていたのかもしれません。また連絡をしてもなかなからちが明かないのであれば、郵便を出すことです。

 

この時相手が受け取っていないと言い逃れの出来ないように、内容証明で郵送することが大事です。

 

誰がどこにいつどのような手紙を送付したかを郵便局が記録してくれるため、言い逃れができません。

 

自分で敷金の返還請求をしても良いですが、何せ素人ですから相手がこちらの要求に応じてもらえない可能性が高いです。

 

そこで敷金返還代行業者がありますから、こちらに依頼して交渉の代行をお願いしましょう。

 

日本全国の数多くの敷金トラブルを処理してきていますので、こちらの要求ができるだけ通る可能性も十分期待できます。

 

それでも相手が交渉に応じてこない場合には、少額訴訟を起こすのも一つの手です。

 

訴訟というと大変そう・大げさと思う人もいるでしょうが、従来の訴訟よりも素人ができるように簡素化されているのが少額訴訟です。こちらも選択肢として頭に入れておきましょう。